鈴鹿亀山地区広域連合
〒513-0801 三重県鈴鹿市神戸1丁目18番18号
鈴鹿市役所西館3階

事務所の所在地
鈴鹿亀山地区広域連合 〒513-0801 鈴鹿市神戸一丁目18番18号 鈴鹿市役所西館3階
TEL:059-369-3200 FAX:059-369-3202 E-Mail:skkouiki@mecha.ne.jp

広域連合の概要

 広域連合は地方自治法上の独立した特別地方公共団体で、広域的に処理することが適当であると考えられる事務を総合的、計画的に実施する地方公共団体の組合です。本広域連合の場合、鈴鹿市及び亀山市をその構成団体とし、介護保険事業と消費者行政及び両市との連絡調整を業務としています。
本広域連合は、平成11年6月1日、三重県内8番目の広域連合として誕生しました。

名称 鈴鹿亀山地区広域連合
設立年月日 平成11年6月1日
構成市 2市(鈴鹿市・亀山市)
組織 広域連合長(鈴鹿市長 末松 則子)
副広域連合長(亀山市長 櫻井 義之)
事務局 局長
総務課(8名)
スタッフ・消費生活センター

【主な業務】
  • 事務処理の企画立案に関すること
  • 条例、規則等の制定及び改廃に関すること
  • 職員に関すること
  • 広報・広聴に関すること
  • 消費者行政に関すること
  • 公共施設の相互利用における調整に関すること
  • 広域的な取り組みを必要とする事務の調査研究及び調整に関すること
  • 公印、文書管理に関すること
  • 情報公開に関すること
  • 財務に関すること
  • 会計に関すること
  • 議会、その他委員会に関すること

介護保険課(26名)
管理グループ・認定グループ・給付グループ・指導グループ

【主な業務】
  • 介護保険事業計画の策定に関すること
  • 介護保険事業の広報、啓発に関すること
  • 介護保険被保険者の資格管理に関すること
  • 要支援・要介護認定事務に関すること
  • 保険給付に関すること
  • 地域密着型サービスに関すること
  • 地域支援事業に関すること

議会(12名) 事務局(総務課兼務)
選挙管理委員会(4名) 事務局(総務課兼務)
監査委員(2名) 事務局(総務課兼務)
公平委員会(3名) 事務局(総務課兼務)
■広域連合組織図(PDF)
事務所
所在地
〒513-0801
三重県鈴鹿市神戸1丁目18番18号(鈴鹿市役所西館3階)
TEL 059-369-3200  FAX 059-369-3202
規約 『鈴鹿亀山地区広域連合規約』
第1章 総則
(広域連合の名称)
第1条 この広域連合は、鈴鹿亀山地区広域連合(以下「広域連合」という。)という。
(広域連合を組織する地方公共団体)
第2条 広域連合は、鈴鹿市及び亀山市(以下「関係市」という。)をもって組織する。
(広域連合の区域)
第3条 広域連合の区域は、関係市の区域とする。
(広域連合の処理する事務)
第4条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
  • (1)介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険事業の実施に関する事務
  • (2)消費者行政に関する事務
  • (3)公共施設の相互利用における調整に関する事務
  • (4)広域的な取組を必要とする事務の調査研究及び調整に関する事務
(広域連合の作成する広域計画の項目)
第5条 広域連合の作成する広域計画には、次の項目について記載するものとする。
  • (1)介護保険法に基づく介護保険事業の実施に関すること。
  • (2)消費者行政に関すること。
  • (3)公共施設の相互利用における調整に関すること。
  • (4)広域的な取組を必要とする事務の調査研究及び調整に関すること。
  • (5)広域計画の期間及び改定に関すること。
(広域連合の事務所)
第6条 広域連合の事務所は、鈴鹿市神戸一丁目18番18号鈴鹿市役所内に置く。
第2章 議会
(広域連合の議会の組織)
第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、12人とする。
(広域連合議員の選挙の方法)
第8条 広域連合議員は、関係市の議会の議員のうちから、関係市の議会において選挙する。
2 関係市において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
  1. (1)鈴鹿市     8人
  2. (2)亀山市     4人
3 関係市の議会における選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の例による。
4 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
(広域連合議員の任期)
第9条 広域連合議員の任期は、関係市の議会の議員としての任期による。
(議長及び副議長)
第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。
2 前項の議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
第3章 執行機関
(広域連合の執行機関の組織)
第11条 広域連合に、広域連合長、副広域連合長及び会計管理者を置く。
(執行機関等の選任の方法)
第12条 広域連合長は、関係市の長のうちから、関係市の長が投票により、これを選挙する。
2 前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。
3 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
4 副広域連合長は、広域連合長以外の関係市の長をもって充てる。
5 会計管理者は、広域連合長が関係市の会計管理者のうちから選任する。
(執行機関等の任期)
第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市の長としての任期による。
(補助職員)
第14条 広域連合に、第11条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。
(選挙管理委員会)
第15条 広域連合に、選挙管理委員会を置く。
2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
3 選挙管理委員は、関係市の選挙権を有する者で、人格が高潔なもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
4 選挙管理委員会の委員の任期は、4年とする。
(監査委員)
第16条 広域連合に、監査委員2人を置く。
2 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。
第4章 経費の支弁方法
(広域連合の経費の支弁の方法)
第17条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
  1. (1)関係市の負担金
  2. (2)事業収入
  3. (3)国及び県補助金
  4. (4)地方債
  5. (5)その他
2 前項第1号に規定する負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。
第5章 雑則
(委任)
第18条 この規約の施行に必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則
この規約は、地方自治法第284条第3項の規定による広域連合設立の許可の日から施行する。
附 則 (平成16年12月1日 三重県指令北企第283号)
(施行期日)
1 この規約は、平成17年1月11日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第17条第2項の規定は、平成17年度以降に係る経費から適用し、平成16年度以前に係る経費については、なお従前の例による。
附 則 (平成19年4月1日 三重県指令政策第17-1091号)
(施行期日)
1 この規約は、平成19年4月1日から施行する。
(収入役に関する経過措置)
2 この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
3 前項の場合においては、変更後の第11条、第12条及び第13条の規定は、適用せず、変更前の第11条、第12条及び第13条の規定は、なおその効力を有する。
附 則 (平成26年1月22日 三重県指令地域第06-556号)
この規約は、平成26年4月1日から施行する。
別表(第17条関係)
1 第4条第1号に係る経費
均等割10%
人口割(国勢調査人口)45%
高齢人口割(国勢調査65歳以上人口)45%
2 第4条第2号から第4号までに係る経費
均等割30%
人口割(国勢調査人口)70%
広域計画 『鈴鹿亀山地区広域連合広域計画』
1.作成の趣旨
 本圏域は、三重県の中北部に位置する鈴鹿市及び亀山市(以下「関係市」といいます。)で構成し、西に鈴鹿山脈、東に伊勢湾、その間を鈴鹿川が流れる豊かな自然環境に恵まれた地域です。 古くは東海道の宿場町として栄えるとともに、中部圏と近畿圏を結ぶ交通の要衝として、また近年では、自動車産業や電気・機械産業などの内陸工業地帯へと発展を遂げてきました。 今日、住民の日常生活圏域は道路交通網の整備、情報通信手段の変化により拡大し、行政に対するニーズは少子・高齢社会、高度情報化等の進展により多様化・高度化しています。
 このような状況の中、関係市では地方分権を推進し、創造性とともに自律性を高めながら積極的な施策の展開により、個性と工夫に満ちた魅力ある地域づくりの形成を図っているところです。
 また広域連合では、広域的な視点に立った均衡化・効率化が期待できる事務の着実な実施により、圏域住民の福祉向上と本圏域の発展を図っているところです。
 本広域計画は、広域連合が掲げる事務処理の方針及び関係市との基本的な役割分担を明確にすることにより、広域連合と関係市が事務処理を行っていく上での指針とするものです。
2.広域計画の期間及び改定
 広域計画の期間は、平成27年度から平成31年度までの5か年とします。
その後、原則5年毎に、計画期間満了前に見直しを行います。ただし、必要が生じた場合には、関係法令の規定に基づき改定を行うことができるものとします。
3.広域計画
(1) 広域連合と関係市の基本的役割
広域連合及び関係市は、各々が次の基本的役割を果たし、安心して生活できる活力あふれる魅力的な地域づくりの形成に努めます。
<1> 広域連合
鈴鹿亀山地区広域連合規約第4条に掲げる事務と関係市における独自施策との広域連携の必要性等の調整を緊密に行います。
<2> 関係市
広域連合が実施する事務事業に積極的に協力するとともに、関係市間相互の調整を要することについては、広域連合の連絡調整機能の利用を視野に入れて取組みます。また広域連合が実施する研修、調査研究については主体的かつ積極的に参画します。
(2) 事業実施にあたっての基本方針
広域連合の事業は、関係市との連絡調整を緊密に図りながら、次に掲げる基本方針に則り、総合的かつ計画的に実施します。
<1> 関係市の行財政施策に協調
事務事業に係る財源を関係市からの負担金で賄っていることから、関係市の行財政施策への取組に協調し、政策的経費は計画的な実施に努めるとともに、事務的経費はその執行方針に関係市との乖離がないよう努めます。
<2> 関係市の広域的な行政需要の把握・事業化の調査
圏域住民の潜在的な広域行政需要の把握に努め、圏域の活性化・振興に必要な事業の具体化、広域的連携による効率的・効果的な事業化を調査検討します。
<3> 関係する事務事業を相互に補完
広域連合と関係市は、関係する事務事業について相互に補完することとし、圏域住民の福祉向上に努めます。
<4> 広域的な取組を推進する事業の推進
広域的な取組をすることにより、圏域での均衡化や効率化につながり圏域全体の活性化に資すると考えられる事務事業の推進を図ります。
<5> 国・県の施策の動向を把握し、その活用を図るとともに、自らの創意と工夫により施策の展開を図ります。
(3) 事業計画
<1> 介護保険法に基づく介護保険事業の実施に関すること
【目標】
介護保険事業計画の着実な遂行
地域支援事業の実施
円滑で公平・公正な要介護等認定
要介護等の軽減、悪化の防止により、自立支援に寄与する保険給付
保険財政基盤の安定
その他介護保険事業に関すること
【実施方針】
介護保険事業計画に基づき、保険給付サービスに係る需要と供給の適切なバランスを維持し、利用者が安心してサービス給付を受けられるよう図ります。
要支援・要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するために、地域支援事業を進めます。
申請から認定まで円滑な事務処理に努め、また被保険者間に不公平感を生じることのないよう適切な認定事務を実施します。
要介護等認定の状況に応じた要介護状態の軽減、悪化の防止を目的として、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活に資する介護サービスの給付を図ります。
介護保険料の賦課徴収事務については関係市へ委託し、関係市間でのその取組に格差が生じることのないよう積極的な取組を励行します。また滞納者に係る保険給付の制限にあたっては、相互に連携して適切に実施します。その他の財源についても積極的に確保し、関係市の負担軽減を図ります。
趣旨普及により保険事業としての適切な認識の普及に努め、進展する高齢社会に対応できるよう保険基盤の安定確保を図ります。
<2> 消費者行政に関すること
【目標】
消費生活に係る相談窓口を運営
啓発活動を実施
行政担当職員の資質を向上
【実施方針】
関係市の消費者行政担当及び住民相談担当と連携しながら、消費生活に係る相談及び苦情のあっせ んの窓口を運営します。また困難事例については三重県や国民生活センターとも連携し、圏域住民が安心して生活できるよう図ります。
被害の未然防止を目的に、圏域内各地での出前講座等の実施を図ります。また圏域内の消費者団体 と行政との協働による活動を進めるための検討を実施します。
相談等窓口に携わる行政職員の専門的知識の習得を図り、また自己啓発を促すことにより人材育成のための環境を整えます。
<3> 公共施設の相互利用における調整に関すること
【目標】
公共施設の相互利用における調整
施設の共同設置のための調整
【実施方針】
圏域住民が同一の条件で関係市相互の施設を利用できるよう、利用基準づくり等の検討を図ります。
新たに施設を設置する場合や既存施設の改築の場合などには、広域的視点に立ち圏域としての共同設置や圏域における施設配置について調整を図ります。
<4> 広域的な取組を必要とする事務の調査研究及び調整に関すること
【目標】
効率的・効果的な広域連携や連帯意識の向上
【実施方針】
広域連携により均衡化、効率化が期待できる施策や連帯意識を醸成して将来の広域的な事業展開を図る施策の調査研究及び調整を図ります。
(4) 各事業の連絡調整
広域連合で実施する各事業は、関係市の理解と協力により進展を図ることができることから、関係市の企画担当と構成する「連絡調整会議」で協議の上、圏域住民の福祉向上及び圏域の発展のための調整を行います。